山口県市町村職員共済組合

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年金受給者の皆様へ

長期給付事業(年金業務)の一元的処理に伴い、年金制度等の説明は、全国市町村職員共済組合連合会のホームページにて行います。

また、このホームページでは、各種請求書等の様式をダウンロードすることや年金額の試算を行うことができます。

全国市町村職員共済組合連合会のHPはこちら

なお、一部の請求書等の様式はこちらからもダウンロードできます。

共済組合からのお知らせ

[2007.4.1]
○ 平成19年4月1日から長期給付事業(年金業務)の一元的処理が開始となりました。
 これにより、共済年金の決定及び支払いは、全国市町村職員共済組合連合会が行いますが、年金の請求や各種の届出等の手続き及び年金に関する相談は、今までどおり各県の共済組合が行います。
 詳しくは、こちらを参照してください。
[2007.3.1]
○ 全国市町村職員共済組合連合会が支払う4月の年金から年金者連盟会費を控除します。
平成19年4月から全国市町村職員共済組合連合会で長期給付事業(年金業務)が一元的に処理され、年金の支払者が山口県市町村職員共済組合から同連合会に代わることになります。
よって、毎月4月の支給年金から控除させていただいている連盟会費は、控除主体の変更に伴い、今後は同連合会が支払う4月の支給年金から控除させていただきます。
つきましては、会費の控除に係る変更についてご理解とご同意を賜りますようお願いいたします。
[2006.10.20]
○ 「現況届」の提出時期の変更について
平成19年4月から全国市町村職員共済組合連合会において長期給付事業(年金業務)を一元的に処理することになりました。
この一元的処理に伴い、今まで10月に一斉に行ってきた「現況届」による調査を19年度から誕生月の前月に行うように変更することとなりました。
詳しくはこちらを参照してください。
[2006.10.20]
○ 年金に係る税金の源泉徴収税額の計算方法の変更について
平成18年の税制改正により、平成19年1月から次の2点が改正されます。
  1. 定率減税の廃止
    平成18年においては、定率減税の控除額が所得税額の20%相当額から10%相当額に変更されましたが、更に、平成19年からは定率減税が廃止されます。
  2. 源泉徴収税率の変更
    国から地方へ税源を移譲する、いわゆる三位一体の改革を実施するため、国の税金である所得税の源泉徴収税率が、平成19年からは5%に引き下げられます。(平成18年までは10%)
    詳しくはこちらを参照してください。
[2006.10.20]
次の2件の文書を該当する方へ送付しましたので、期限(平成18年11月10日)までに必ず提出してください。
  • 「平成19年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について
  • 「平成18年現況届」の提出について
[2006.6.15]
平成18年4月の法律改正により、一定の要件を満たす方は、退職共済年金又は遺族共済年金と障害基礎年金等を併せて受給できることになりました。
詳しくはこちらを参照してください。
[2006.6.15]
○ 平成18年度の年金額の改定について
平成17年の全国消費者物価指数がマイナス0.3%となったため、平成18年度の年金額も、4月から0.3%の引き下げ改定が実施されました。
この改定により、「年金改定証書」等を該当する方へお送りしました。また、実際に支給がある方については、6月送金分(4・5月分の振込み)から年金の支給額が引き下げられることになります。(ただし、昭和61年の法律改正前の年金額が保障されている方等は除きます。)
詳しくは、次を参照してください。
→ 昭和61年3月31日以前に受給権が発生した退職年金等を受給している方
→ 昭和61年4月1日以後に受給権が発生した退職共済年金等を受給している方
[2006.4.1]
年金受給者の皆様へのページを開設しました。
 
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