退職後の医療保険制度

退職とともに保険の内容が変わります。

退職後の医療保険は、再就職するか、家族の被扶養者になるかなどによって、適用される保険制度が違ってきます。

再就職する場合

1. 民間の会社等に勤務する場合

新しい勤務先が健康保険の適用事業所になっているときは、健康保険に加入し、その被保険者になります。

ただし、勤務形態により健康保険に加入できない場合や、新しい勤務先が健康保険に加入していない事業所である場合等は、共済組合の任意継続制度か、国民健康保険制度のどちらかに加入することになります。

2. 再任用職員として市町村役場に勤務する場合

雇用形態により加入する保険制度が異なります。

（1）フルタイムの勤務をする場合

引き続き共済組合に加入することになります。

（2）所定労働時間の３／４以上勤務する場合

協会けんぽに加入することになります。

（3）短時間（（2）の時間以下）勤務する場合

健康保険制度の適用がないため、共済組合の任意継続制度か国民健康保険制度かどちらかに加入することになります。

なお、所得の額等一定の要件を満たす場合は、家族の被扶養者になることができます。

再就職しない場合

再就職しない場合は、次のいずれかになります。

共済組合の任意継続組合員になる。
国民健康保険に加入し、その被保険者になる。
家族などの被扶養者になる。

任意継続組合員の制度

退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者が、退職後引き続き短期給付を受けることを希望するときは、最長2年間任意継続組合員として、組合員のときと同様の給付が受けられます。

（1）任意継続組合員として受けられる給付

任意継続組合員及びその家族（被扶養者）は、在職中と同じように療養の給付及び家族療養費などの短期給付を受けることができます。その給付の種類や内容は、組合員の場合と同様ですが、休業給付は任意継続組合員には支給されません。

（2）任意継続組合員の掛金

任意継続組合員は、短期給付及び福祉事業に必要な費用に充てるための掛金と負担金（40歳以上65歳未満の任意継続組合員にあっては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含みます）の合算額を毎月、共済組合に払い込まなければなりません。この額は、①任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額と②前年（1月から3 月までの標準報酬の月額にあっては、前々年）の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の標準報酬の月額の平均額とのいずれか低い額を基礎として計算されます。なお、①の額が②の額を超える任意継続組合員について、任意継続組合員の属する組合の定款で①と定めている場合はその額（①と②の間の額で組合の定款で定めた額があるときはその額）が基礎となります。

なお、任意継続組合員は、将来の一定期間（原則として、4月から9月まで又は10月から翌年3月までの6か月間か4月から翌年3月までの12か月間です。）の任意継続掛金を前納することができます。この場合の前納すべき額は、前納しようとする期間の任意継続掛金の合計額から利息相当分を控除した額になります。

任意継続掛金の試算はこちら

（3）任意継続組合員がその資格を喪失するとき

任意継続組合員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失することになっています。

任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき
死亡したとき
任意継続掛金を、その払込みの期日までに払い込まなかったとき
組合員（他の共済組合の組合員やその他健康保険や船員保険の被保険者を含む）になったとき
任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出て、その申出が受理された日の月の末日が到来したとき
後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

（注）	資格を喪失する場合には、共済組合に「任意継続組合員資格喪失申出書」と「任意継続組合員証」等を送付してください。

退職後、再就職を予定している方へ

任意継続組合員となる方で、再就職を予定している方は、再就職先の健康保険制度をよくお調べください。
健康保険制度は、強制加入が原則となっていますので、もし、再就職先に健康保険制度があるのを知らずに、任意継続組合員となった場合は、任意継続組合員資格を遡及して取り消すこととなり、その間に受給した医療費等すべて返還していただくことになります。

（４）2年目の任意継続組合員資格の取扱いについて

任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証（保険証）には、資格取得年度の末日が有効期限として印字されています。次年度以後は、掛金の入金を確認できた方に新しい保険証をお送りしますので、納付期限までに入金をお願いします。
なお、有効期限が切れた組合員証等は、必ず返納してください。

国民健康保険に加入する場合

国民健康保険は、都道府県と市区町村が協力して運営する医療保険です。

加入手続	共済組合の組合員資格を失った日から14日以内に居住地の国民健康保険の担当窓口へ届出をしてください。
医療の給付	世帯主、家族とも通院・入院の7割（自己負担3割）です。 70歳以上75歳未満の者は、通院・入院の8割（自己負担2割）。ただし、一定以上所得者は通院・入院の7割（自己負担3割）です。義務教育就学前の子は、通院・入院の8割（自己負担2割）。
保険料（税）	加入世帯を単位として、均等割のほか、家族数、前年度の所得、資産などを基準にして保険料（税）が算定されます。

家族などの被扶養者になる場合

退職後、再就職しない場合等で所得の額等が一定の要件を満たしている場合は、家族が加入している保険制度の被扶養者になることができます。

なお、この被扶養者になるための要件は、保険制度により異なりますので、家族の勤務先等に照会してください。