被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している者は、 組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

ただし、後期高齢者医療制度の被保険者は除きます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している（日本国内に生活の基礎があると認められる）次の者です。

1. 配偶者（内縁関係を含む）
2. 子・孫
3. 兄弟・姉妹
4. 父母・祖父母
5. 上記以外の三親等内の親族
6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子（その配偶者の死亡後も同じ）

（注）	5. 、6.については、組合員と同一世帯に属する者が該当します
（注）	日本国内に住所を有しない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者などについては、例外として認められます。

被扶養者として認められない者

1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
2. 18歳以上60歳未満の者（学校教育法に規定する学校の学生及び病気等のため働くことができない者を除きます）
3. その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
4. その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、 組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
5. 年額130万円以上の恒常的な収入のある者
   （公的年金等のうち障害を支給事由とする給付の受給要件に該当する程度の障害を有する者である場合又は60歳以上の者である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者）
6. 後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等

（注）	（1）	2. については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。
	（2）	収入が年額130万円未満でも認められない場合があります。 （例）雇用保険の受給額が日額3,612円以上である場合

三親等内親族図

（注）	（1）	赤色の者は前項の被扶養者として認められる者の1.～4．の該当者です。
	（2）	数字は親等を表します。なお、数字の〇は血族を、（）は姻族を表しています。

手続き

認定

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日（例えば、子供の生まれた日）から30日以内であれば、 その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎて提出されたときは、 その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。 この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、 遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている者は原則として被扶養者として認定しています。しかし一般的には18歳以上60歳未満の者（学生、身体障害者、病気やケガにより就労能力を失っている者は除かれます。）は、通常、稼働能力があると考えられる場合が多いので、被扶養者と認定するには、被扶養者申告書に次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

（注）	障害を支給事由とする年金などの受給者であるため被扶養者の特例が認められる者の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類（年金証書の写しなど）を提出する必要があります。

また、自治体や団体等が発行した証明書等についてはコピー不可としています。

被扶養者の要件に該当する者が生じた場合	住所地について	住民票
	親族関係の有無及び年齢について	戸籍記載事項証明又は戸籍謄本等 ※扶養手当が「無」の者の場合のみ
	所得・職業の有無について	所得証明書、税務署の受付日が確認できる確定申告書の控え及び収支内訳書（写し）、労働条件等証明書、年金支払通知書（写し）、在学証明書
	障害者の場合	医師の診断書又は身体障害者手帳の写し 及び年金証書の写し等
	扶養の事実関係の有無について	市町村長又は民生委員の証明等

配偶者を被扶養者とするとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（認定）
添付書類	所得証明書
	扶養事実申立書Ⅱ
	個人番号申告票
	組合員との続柄がわかる書類
	※ 扶養手当が「無」の場合のみ
	◆ 配偶者が20歳以上60歳未満の場合
	国民年金第3号被保険者関係届
	配偶者の基礎年金番号が確認できる書類
	◆ 結婚した場合
	婚姻日を確認できる書類
	※ 婚姻の届出を行う予定の内縁の場合はそれぞれの戸籍謄本、住民票（同一世帯であることが確認できるもの）
	◆ 離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類
	健康保険資格喪失証明書
	◆ 扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類
	（税務署の受付日が確認できる確定申告書の控え及び収支内訳書（写し）、労働条件等証明書など）
	◆ 失業給付の受給が終了した場合
	雇用保険受給資格者証（写し）
	※ 支給終了日が印字されたもの
提出期限	事由発生日から30日以内

産まれた子を被扶養者とするとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（認定）
添付書類	出生日の確認できる書類
	個人番号申告票
	◆ 扶養手当が「無」の子の場合
	扶養事実申立書
	組合員との続柄がわかる書類
	組合員及び配偶者の所得証明書
	※ 配偶者を被扶養者として認定していない場合
提出期限	出生日から30日以内

　　　　　

子を被扶養者とするとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（認定）
添付書類	◆ 18歳未満（扶養手当「有」の子の場合）
	所得証明書
	※ 所得のある場合
	個人番号申告票
	◆ 18歳以上（扶養手当「有」の子の場合）
	所得証明書
	全世帯員住民票
	扶養事実申立書Ⅰ
	扶養事実申立書Ⅱ
	個人番号申告票
	◆ 扶養手当「無」の子の場合
	全世帯員所得証明書
	※ 別居の場合は組合員、配偶者及び子それぞれのもの
	全世帯員住民票
	組合員との続柄がわかる書類
	※ 健康保険資格喪失証明書、全世帯員住民票の続柄で確認ができる場合は省略可
	扶養事実申立書Ⅰ
	扶養事実申立書Ⅱ
	◆ 学生の場合
	在学証明書または学生証（写し）
	◆ 離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類
	健康保険資格喪失証明書
	◆ 扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類
	（税務署の受付日が確認できる確定申告書の控え及び収支内訳書（写し）、労働条件等証明書など）
提出期限	事由発生日から30日以内

親を被扶養者とするとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（認定）
添付書類	全世帯員所得証明書
	※ 別居の場合は組合員、親それぞれのもの
	全世帯員住民票
	扶養事実申立書Ⅰ
	扶養事実申立書Ⅱ
	個人番号申告票
	組合員との続柄がわかる書類
	※ 扶養手当が「無」の場合のみ
	※ 健康保険資格喪失証明書、全世帯員住民票の続柄で確認ができる場合は省略可
	◆ 離職して無職・無収入になった場合
	退職日を確認できる書類
	健康保険資格喪失証明書
	◆ 扶養認定限度額の範囲内の収入がある場合
	雇用条件、収入額等を確認できる書類
	（税務署の受付日が確認できる確定申告書の控え及び収支内訳書（写し）、労働条件等証明書など）
	最新の年金額が確認できる書類
	（年金証書（写し）、年金振込通知書（写し）など）
提出期限	事由発生日から30日以内

取消

組合員の被扶養者が、就職等により被扶養者資格を喪失したときは、速やかに組合員被扶養者証（高齢受給者証等を含む。）を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は、共済組合から返還請求（保険者負担等）を受けることになりますので十分注意してください。

ただし、75歳に到達したことにより、後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は被扶養者申告書の提出は必要ありません。75歳の誕生日以後、速やかに組合員被扶養者証（高齢受給者証等を含む。）を返納してください。

被扶養者が就職等したとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（取消）
添付書類	組合員被扶養者証等
	就職日等が確認できる書類
提出期限	すみやかに

被扶養者が死亡したとき

	書類	様式	記入例
提出書類	被扶養者申告書（取消）
添付書類	組合員被扶養者証等
	死亡日の確認できる書類
	◆ 20歳以上60歳未満の配偶者が死亡した場合
	国民年金第3号被保険者関係届
提出期限	すみやかに

国民年金第3号被保険者の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に日本年金機構へ共済組合を経由して届け出ることとされています。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

（注）	取消については、第3号被保険者が死亡した場合又は国外に居住している者が組合員の被扶養配偶者でなくなった場合のみ、共済組合へ届け出ます。