貸付けの種類

貸付けの種類

普通貸付

組合員又はその家族の生活用品等の購入や住宅等の修理費用

住宅貸付

組合員が居住するための住宅の新築・増改築・修理・購入および宅地の購入に必要な費用

在宅介護対応住宅貸付

住宅貸付の要件に加え、要介護者に配慮した構造・設備に係る費用

災害貸付

災害新規貸付

組合員が居住する住宅・宅地・家財が非常災害による損害を受けたとき、それらの復旧に必要な費用

災害再貸付

貸付けを受けている住宅・宅地が非常災害にあい、修復するとき

特別貸付

医療貸付

組合員または被扶養者の療養費(高額療養費の支給対象となるものを除く)

入学貸付

組合員、被扶養者、組合員の子の入学費用

修学貸付

組合員、被扶養者、組合員の子の修学費用

結婚貸付

組合員、被扶養者、組合員の子・孫・兄弟姉妹の婚姻費用

葬祭貸付

組合員の配偶者・子・父母・兄弟姉妹、配偶者の父母の葬祭費用

高額医療貸付

短期給付の高額療養費の支給対象となる支払いで、給付の日より前に資金を必要とするとき

出産貸付

短期給付の出産費または家族出産費の支給対象となる支払いで、給付の日より前に資金を必要とするとき

貸付利率(平成30年1月1日改正)

貸付けの種類によって異なります。地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて変動します。

高額医療貸付・出産貸付は無利息です。

普通貸付、医療貸付、入学貸付、修学貸付、結婚貸付、葬祭貸付 現行の年利率1.26%
住宅貸付 現行の年利率1.26%
在宅介護対応住宅貸付 現行の年利率1.00%
災害新規貸付・災害再貸付 現行の年利率0.93%

借入可能額

組合員期間等に応じて金額が異なります。

普通貸付

給料月額(基本給)の6か月分(最高200万円)

住宅貸付

組合員期間に応じて異なる(最高1800万円)※1

在宅介護対応住宅貸付

住宅・災害貸付に300万円を限度に加算

災害貸付
災害新規貸付

家財の購入の場合

給料月額(基本給)の6か月分(最高200万円)

家財の購入以外の場合

組合員期間に応じて異なる(最高1800万円)※1

災害再貸付

組合員期間に応じて異なる(最高1900万円)※2

特別貸付
医療貸付

一つの事由につき給料月額(基本給)の6か月分(最高100万円)

入学貸付

一つの事由につき給料月額(基本給)の6か月分(最高200万円)

修学貸付

修業年限を限度として、1年ごとに申込み、一つの事由につき1か月につき15万円以内(1か年分最高180万円)

結婚貸付

一つの事由につき給料月額(基本給)の6か月分(最高200万円)

葬祭貸付

一つの事由につき給料月額(基本給)の6か月分(最高200万円)

高額医療貸付

短期給付の高額療養費の範囲内

出産貸付

短期給付の出産費または家族出産費の範囲内

複数の種類の貸付けを受けたときの借入限度額

住宅貸付の限度額の範囲内。※1
ただし、高額医療貸付および出産貸付は含まない。

※1 住宅貸付・災害新規貸付・複数の種類の貸付けを受けたときの限度額
次のA、Bの各表で示す方法により計算したとき高い方が借入可能額(最高1800万円)

A 申込時の給料月額に組合員期間の区分に応じた月数を乗じて得た額

組合員期間 月数
1年~6年未満 7月
6年~11年未満 15月
11年~16年未満 22月
16年~20年未満 28月
20年~25年未満 43月
25年~30年未満 60月
30年以上 69月

B 組合員期間に応じた最低保障額

組合員期間 最低保障額
3年未満 100万円
3年~7年未満 400万円
7年~12年未満 700万円
12年~17年未満 900万円
17年以上 1100万円
※2 災害再貸付・災害再貸付を含む複数の貸付けを受けたときの限度額
前のAの表で示す方法により計算したときの借入可能額の2倍または次のCの表で示す方法により計算したときの借入可能額のいずれか高い額(最高1900万円)

C 組合員期間に応じた最低保障額

組合員期間 最低保障額
3年未満 150万円
3年~7年未満 450万円
7年~12年未満 750万円
12年~17年未満 950万円
17年以上 1150万円

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